IFRS対応方針協議会よりIFRS財団評議員会議長に宛てた書簡

金融庁及び財務会計基準機構（FASF）が事務局を務めるIFRS対応方針協議会（*1）は、IFRS財団が設立を検討している国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に関連して、2021年8月31日にIFRS財団評議員会議長宛てに書簡を送付しましたので、公表いたします。

（*1）IFRS対応方針協議会は国際会計基準（IFRS）に関連する日本の市場関係者の意見集約を目的とした会議体であり、9つの団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、株式会社日本取引所グループ/株式会社東京証券取引所、公益社団法人日本証券アナリスト協会、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、金融庁、経済産業省、法務省）から構成されています。上記の団体に加え、7つの団体（年金積立金管理運用独立行政法人、一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、環境省）もまた、本書簡の趣旨に賛同しています。