日時 | 2024年7月24日(水) 15時10分~16時30分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
テーマ提言について
企業会計基準委員会の活動状況
(前回会議までに提案されたテーマ)
・株式報酬に関する会計処理及び開示の整備について
第43回会計基準諮問会議(2021年11月29日開催)で提案されたテーマ「株式報酬に関する会計処理及び開示の取扱いの整備について」に関し、事務局から「(1)いわゆる現物出資構成による取引に関する会計基準の開発」に係る現状のテーマ評価の検討状況について説明がなされた。
・実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の改正
第48回企業会計基準諮問会議(2023年7月3日開催)で提案された「実務対応報告第19号『繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い』の改正」に関し、事務局から、主要関係者に対する意見聴取及び追加の分析を踏まえて、企業会計基準委員会(ASBJ)の新規テーマとして提言する事務局の分析について説明がなされた。また、実務対応報告第19号で取り扱われている繰延資産項目についてASBJで開発のテーマとする時期等についてはASBJの判断に委ねることを付言することが提案された。
・バーチャルPPAの会計処理について
第49回企業会計基準諮問会議(2023年11月22日開催)で提案された「バーチャルPPAの会計処理について」について、事務局から、追加の情報収集及び分析を踏まえて、ASBJの新規テーマとして提言する事務局の分析について説明が行われた。
(会計基準の開発に関する諮問)
・「継続企業」及び「後発事象」に関する会計基準の開発について
事務局から、日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管を行うプロジェクト(以下「移管プロジェクト」という。)の一環として2024年6月21日にASBJより公表された「継続企業及び後発事象に関する調査研究」の結果を踏まえ、「継続企業に関する会計基準」の開発について再度ASBJの新規テーマとして提言すること及び「後発事象に関する会計基準」の開発を再開することについての事務局の分析について説明がなされ、ASBJの依頼に基づいて企業会計基準諮問会議の意見を伺いたい旨の説明がなされた。
企業会計基準諮問会議委員より、議事要旨(1)に記載の意見が出された。
資料(1)-2 テーマ提言(実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の改正)
企業会計基準委員会の紙谷副委員長及び中條委員より、日本基準の開発状況について説明がなされ、質疑応答が行われた。続いて、企業会計基準委員会の山口委員より、国際対応の状況について説明がなされ、質疑応答が行われた。
企業会計基準諮問会議委員より、議事要旨(2)に記載の意見が出された。
資料(2)-1 企業会計基準委員会の活動状況 日本基準の開発
資料(2)-2 企業会計基準委員会の活動状況 国際対応の状況
以上