公益財団法人財務会計基準機構とIFRS財団の評議員会がグローバルな基準に向けての共有された責務を再確認

2017年5月25日

東京で開催されたIFRS財団の評議員会の会合に合わせて、IFRS財団の評議員会と公益財団法人財務会計基準機構（FASF）は、単一の高品質でグローバルな会計基準に向けての共有された責務を再確認し、日本におけるIFRSの適用を支援するために両組織がどのように協働するかを記述した共同声明を、本日公表した。

両組織は、日本企業のIFRSの適用を促進し支援するという目的を共有している。

日本では、上場企業はいくつかの会計基準を選択することができる。IFRSは2010年から認められているが、それ以後、多くの日本企業は、IFRSを使用することを決定してきた。164の上場企業がIFRSを採用するか又は採用の予定を発表しており、日本の上場企業全体の時価総額合計の約30%を占めるに至っている。

FASF、企業会計基準委員会、IFRS財団の評議員会及び国際会計基準審議会は、単一の高品質でグローバルな会計基準という目的に向けての責務を再確認するとともに、アジア・オセアニア地域におけるさらなる協力の促進において、IFRS財団のアジア・オセアニア・オフィスが重要であることを認識した。

共同声明には、東京で開催された評議員会の会合期間中に日本の広範な利害関係者を集めて催された「財務諸表の作成者と投資家との間の建設的な対話」と題する、共同イベントとパネル・ディスカッションの模様が記載されている。当該イベントにおいて、麻生太郎副総理は歓迎の挨拶を述べ、また、当該イベントでは、企業と投資家との間の建設的な対話を構築するための日本において継続されている作業や、会計基準がどのようにこの対話に寄与できるかについて焦点が当てられた。

共同声明はこちらで入手できる。

 

プレス関係の問合せ先

公益財団法人財務会計基準機構
企画・開示室
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IFRS財団について

IFRS財団は、独立した非営利組織として、公的機関で構成されるモニタリング・ボードによる監督を受けている。グローバルな会計基準の単一のセットというビジョンは、G20首脳及びグローバルな金融システムに対する責任を有する他の国際組織に支持されている。

IFRS財団の使命は、世界中の金融市場に透明性、説明責任及び効率性をもたらし、信頼、成長及び長期的な金融安定を促進する国際財務報告基準（IFRS基準）を開発することである。国際会計基準審議会（IASB）は、IFRS財団の基準設定機関であり、多様な職歴と地域からの独立した専門家で構成されている。IFRSは125か国以上でグローバルに採用されている。

当組織の構造、基準設定プロセス及びIFRS基準のグローバルな拡大についての詳細な情報については、ウェブサイトwww.ifrs.orgをご参照いただきたい。

IFRS、IAS、IFRS財団、IASB、IFRIC及びSICは、英国及びその他の国におけるIFRS財団の登録商標である。IFRS財団の登録商標が登録されている国の詳細については、IFRS財団に連絡されたい。

公益財団法人財務会計基準機構について

公益財団法人財務会計基準機構（FASF）は、2001年7月に民間の機関として設立された。FASFの目的は、一般に公正妥当と認められる会計基準の調査研究・開発、国際的な会計基準の開発への貢献並びにディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究を行い、もって我が国における会計・ディスクロージャーの諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することである。FASFに関する詳細な情報は、ホームページhttps://www.fasf-j.jp/jp/をご参照いただきたい。