財団法人 財務会計基準機構の設立について

2001年7月27日

経済団体連合会
日本公認会計士協会
全国証券取引所協議会
日本証券業協会
全国銀行協会
生命保険協会
日本損害保険協会
日本商工会議所
日本証券アナリスト協会
企業財務制度研究会
（順不同）

我々民間10団体は、企業会計基準の整備において主体的な役割を担うことを目的とした｢企業会計基準委員会｣及びその運営母体としての｢財団法人財務会計基準機構｣の設立に関する準備委員会を本年2月に設置し、一致協力して準備を進めてきたが、今般、主務官庁の設立許可を得て、｢財団法人財務会計基準機構｣（以下「本財団」という。）を設立した。

本財団は、民間における人材や資源を結集し、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の調査研究・開発、ディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究及びそれらを踏まえた提言並びに国際的な会計制度への貢献などを行い、もってわが国における企業財務に関する諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することを目的とするものである。

本財団には、資金調達、人事及び運営全般を決定し執行する理事会と、理事・監事の選任及び事業計画・予算等の重要な事項に必要な助言等を行う評議員会を設置し、それらとは別に、各方面からの独立性を確保した機関として、企業会計の基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発・審議等を行う｢企業会計基準委員会｣を設置する。また、テーマ選定等に関する協議を行う「テーマ協議会」を設けるほか、委員会のもとには、作業部会としてテーマごとの専門委員会を複数設置する予定である。

また、財政については、独立性及び運営の安定性を確保する観点から、幅広く関係各界から協力を求め、会員制度(法人、個人)を設けて、これらの会員が納める会費をもって運営資金に充てる計画である。

本財団は、設立後、直ちに事業活動に入り、「企業会計基準委員会」が日本の新しい会計基準の開発機関として、国際会計基準審議会（IASB）と適切な連携を保ちながら、国際的な会計基準の開発に貢献しつつ、わが国の考え方の対外的な発信を目指す一方、わが国の企業会計基準に関する理論的検討に合わせて、実務におけるニーズを迅速・的確に反映した会計基準や実務上の取扱いに関する指針の開発等、経済の重要なインフラとしての企業会計基準の整備において主体的な役割を果たせるよう適切な事業運営を行っていく所存である。